働き方の多様化とは？選択肢・背景・副業のメリットを詳しく解説

近年、企業においては働き方の多様化が求められ、様々な働き方を取り入れる動きが広がっています。その中でも、新型コロナウイルスの影響を受け、テレワークやフレックスタイム制などが、企業にも一気に浸透してきました。

また、働き方の選択肢も増え、副業や短期プロジェクトで収入を補う方法を探す人も増えています。

そこで本稿では、働き方の多様化に至る背景や、副業による従業員・企業双方へのメリット、具体的な副業の方法について詳しく解説します。

多様な働き方とは？

多様な働き方の「多様」が指すものには、時間・場所・雇用形態・兼業などさまざまな内容が挙げられます。

多様な働き方が求められている背景には、育児や介護と両立しながら働きたい、自分の好きな時間・場所で働きたい、複数の仕事をしたいなど、労働者のニーズの多様化があります。

そのため、ワークライフバランスややりたいことを重視し希望にあった働き方を選べる職場環境は、従業員にとって大きなメリットでしょう。

働き方の多様化が求められる背景とは？

「働き方の多様化」が現在求められる理由を整理してみましょう。

ビジネス環境において多様性が重視されるようになった要因は、様々な要素によって影響されています。

特に最近、大きな影響を与えたのは「新型コロナウイルスの世界的流行」であることが挙げられます。

その理由は、感染予防対策のひとつとして生まれた「新しい生活様式」に応じた働き方が求められ、近年の働き方改革に大きな影響を与えたためです。

多くの企業は急激な変化に対応するために、全面的な改革に乗り出しました。

この結果、従来にはなかった、従業員間や部署間での連携体制に関する新たな課題が生まれました。

具体例として、テレワークの急速な普及が挙げられます。これにより、新たに「エンゲージメントの低下」や「モチベーションの低下」が課題として取り上げられています。

また、社会の変化に伴い、従業員の考え方も多様化していることが、働き方改革の流れを後押ししています。

過去には「仕事第一主義」が一般的でしたが、現代ではワークライフバランスを尊重する傾向が高くなり、多様なライフスタイルに合わせた新しい働き方が模索されています。

働き方の多様化が企業にもたらすメリット

働き方の多様化は従業員側だけでなく、取り組むことで企業側にも多種多様なメリットがあります。

メリット1：生産性の向上

企業側にも大きな利点があります。さらに、働き方改革を通じたITシステムの導入により、労働者が非効率的な仕事をすることを防ぎ、生産性向上につながります。以上の理由から、現代的な労働環境は、企業にとって不可欠な要素であると言えます。

メリット2：多様な人材の獲得・定着

労働環境改善と柔軟な働き方の導入は、現代的な労働市場において人材の獲得や定着に大きなメリットをもたらします。具体的には、通勤時間の短縮、ストレスの軽減、そして多様な生活スタイルの実現が可能となり、働く人たちのモチベーション改善や作業効率の向上につながります。

メリット3：コストの削減

労働環境改善や働き方の多様化への取り組みにより、従来のオフィス運営コストの削減が挙げられます。時間外労働やコワーキングスペースなどの活用により、固定のオフィス費用の削減や、従来のコストを低減しながら生産性を向上させることができます。そのため、利益率を高めた企業経営が可能です。

働き方の多様化にあたって人事担当者が取り組む際のポイント

では、実際に人事担当者が働き方の多様化に取り組む際、どのような点に注意すればよいのでしょうか。おもなポイントは以下です。

テレワークの推進

新たな働き方として注目を集めているのが「テレワーク」であり、現代の働き方において広く浸透しています。特に新型コロナウイルス対策の一環として、急遽導入を進めた企業も増加しています。

技術革新や社会の変化が進む現代において、テレワークによって実現される「場所の自由化」や「移動時間からの解放」といったメリットは、新たな働き方として社会に受け入れられつつあります。

さらに、テレワークの導入に際して、ペーパーレス化やシステムのクラウド化を進めることにより、企業の生産性を大幅に向上できる可能性もあります。

ワークスペースの見直し

ワークスペースの再考も必要なポイントです。

一部の中小企業やベンチャー企業では、「完全リモートワーク化によるオフィスの解約」という選択をすることもあるようですが、コスト削減のみを求めてオフィス自体を手放すことには別のデメリットが出てくるかもしれません。

そのため、推奨されるのが「コワーキングスペース」の利用です。

拠点の分散化や固定席の廃止によるレイアウトの更新により、働き方の多様化が実現できます。

副業・兼業の解禁

労働時間の短縮やワークスタイルの柔軟化だけでなく、「スキルをフルに活用したい」という従業員のニーズを満たすことも大切です。

このため、副業・兼業の奨励が近年重要なテーマの1つとなっています。

従来は就業規則で副業を禁止する企業が多くありましたが、最近では副業を推奨する企業も出てきています。

このような取り組みは、社会の価値観の変化を反映したものであると考えることができます。

「副業・兼業」による企業のメリット

近年、社会において注目を集めている「副業・兼業」には、多くのメリットが存在しています。

政府も改革の基本方針や新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、労働者が多様なキャリアを形成し、円滑な労働移動を促進する手段として副業・兼業を推進するよう呼びかけています。

このような動きが高まっている背景には、日本の生産性向上や成長分野への円滑な労働移動を促進する必要性があることが挙げられます。

パーソル総合研究所の調査でも、企業における副業・兼業容認によって、労働者のモチベーションやスキル向上はもちろん、新規事業の創出、転職や再就職の支援など、さまざまなメリットが得られることが明らかになっています。

参考URL：
副業・兼業の促進に関するガイドライン – 厚生労働省
第二回 副業の実態・意識に関する定量調査 – パーソル総合研究所 (persol-group.co.jp)

スキマ時間で働ける仕事を紹介するサービスの活用

スキマバイトとは、一般的には「雇用型ギグワーク」「デイワーク」「スポットワーク」などの名前で呼ばれるプラットフォームです。

この形式での就労によって1つの事業所に長期的な雇用契約を結ばず、スキマ時間を用いてアルバイトをすることを意味するものです。

スキマバイトの労働者は主に「ワーカー」と呼ばれ、スキマバイトサービス運営会社が提供するサービスを介して使用者とマッチングされます。

一般的に面接は不要で、募集が行われた当日にマッチングが成立することも珍しくありません。

手軽さやスピード感から、スキマバイトの募集人数や利用人数はここ数年間で急拡大しています。

代表的なサービスの1つである『タイミー』だけを見ても、2019年から2021年の2年間において、募集人数が約10倍、年間の総労働時間は約11倍に増加しています。こうした事実から、スキマバイトが新たな働き方として定着しつつあることがうかがえます。

スキマ時間で働けるおすすめのサービス3選

ここからは、スキマ時間で手軽に働ける仕事を紹介するサービスを3つご紹介します。

具体的に従業員への副業をすすめる際、導入コストなどを踏まえて手軽に始めるには、実際にあるプラットフォームの活用がおすすめです。

人事担当者の視点から、自社社員にあっているかどうか検討してみましょう。

■Ucare

「Ucare」は、介護業界に特化したワークシェアリングサービスであり、利用者と介護事業所をつなぐことができます。

ワークシェアリングとは、介護業界に特化した働く人同士が仕事を分け合って、一人あたりにかかる負担を少なくするシステムです。

このサービスは、株式会社USEN WORKINGが人材不足に悩む介護業界を支援する目的で開発しました。2021年4月12日より提供を開始し、わずか4か月で介護人材の利用者数は7,000人を突破しました。

ユーケアの名前は、「You（あなた・目の前の人）」と「Care（介護・思いやる）」を組み合わせた造語であり、利用者本意のサービスを提供することが企業の願いとなっています。介護業界における人材不足の問題に対して、ユーケアによって多くの人々が支援を得ることができるようになりました。

https://www.ucare.works/

■タイミー

タイミーは、好きな時間にすぐ働けて、すぐお金がもらえるスキマバイトサービスです。

面接や選考はなく、仕事探しから報酬の受け取りまで、アプリ1つで完結できます。現在の会員数は300万人以上です。(※2022年11月時点)

タイミーの最大の魅力は、面接・履歴書なしで働きたいときに働くことができる点です。早い人だとアプリを開いてから3分ほどですぐにお仕事が決まります。

働いた後すぐにお給料がもらえるという点も特徴の一つです。

また、他のユーザーが投稿した職場へのレビューが見られるので、より安心してお仕事を選ぶことができます。

https://timee.co.jp/

■GO Crew

『GO Reserve』車両は、目的地入力済みのキャッシュレス注文のみを受け付けるタクシーです。

乗務員は、二種免許を取得し、パートタイムで勤務可能な『GO Crew』が担当します。

この新しいパートタイム形態を採用することで、過去のタクシー業界では働きにくかった隔日勤務制度による要因が無くなり、より多くの人々がタクシー乗務員として働くことが期待されています。

また、アプリでの注文に限定することで、運転経験はあっても、たびたびルートを考えるタスクに不慣れなドライバーや、従来の流し営業や歩合制などの仕事に不安を持つドライバーも安心して働くことができます。

『GO Reserve』は、首都圏のタクシー供給不足に取り組み、利便性向上を図るために、昨年中旬頃に誕生しました。『GO Reserve』と『GO Crew』の運行管理は、日本交通の子会社である「株式会社ハロートーキョー」が担当しています。なお、2023年度末までに、東京首都圏のタクシー営業区域である「東京特別区武三交通圏」で、約30台・90名の乗務員体制で営業を行う予定です。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000030664.html

多様な働き方を実現する企業の人事担当者としてできること

働き方の多様化は、現代社会においてますます一般化し、企業において必要な考え方となってきています。雇用主は、さまざまなワークスタイルに対応できる職場環境を整えることで、従業員がより生産性を高め、仕事に満足できるようになることが期待できます。

また、働き方の多様化は、従業員に多様な選択肢を提供し、一人ひとりが興味のあることを追求したり、スキルを向上させたりといったライフスタイルを可能にします。

人事担当者の方は、本稿を参考に、従業員の方に対して副業や兼業という選択肢を含めた多様な働き方を提案してみてはいかがでしょうか。