2026年10月求人市場動向

ウマい人事編集長より、中途採用市場における企業側、求職者側の動き、それぞれの観点から最新の求人市況感をお届けいたします！

秋採用が本格化し、企業と求職者双方の動きが活発に

厚生労働省が発表した『一般職業紹介状況(令和8年7月分)について』によると、令和8年7月の有効求人倍率は1.18倍と前月と同水準でした。また、新規求人倍率は2.10倍と前月より0.06ポイント低下しました。

引用：厚生労働省『一般職業紹介状況(令和8年7月分)について』

10月は、9月から始まった秋採用が本格化し、転職市場が活発になる時期です。企業側は下半期の事業計画に基づき、年度内の目標達成や欠員補充に向けた求人を一斉に公開するでしょう。求職者側も9月頃から情報収集を始めていた層が応募や面接フェーズへと移行し始めます。
なお、dodaが公表している「転職市場予測2026下半期」によると、2026年下半期の転職市場は、慢性的な労働力不足を背景に活況が続くことが予測されています。また、企業が求める人材は「採用できる人」から「入社後に早期活躍できる人」へと変化している点にも注目です。

企業は必要な人材を確実に獲得するため、求職者の動きや競合企業の動向を捉えつつ、採用要件や求人内容の見直しなどの施策を講じることが求められます。

参考：doda「転職市場予測2026下半期」

＜企業の動き＞

選考スピードの最適化と歩留まりの改善に注力を

10月は、多くの企業が下半期の事業計画に直結する人材を確実かつ早期に確保するため、書類選考から内定提示までのリードタイムを極力短縮し、選考スピードを上げると考えられます。
そのため、自社においても求職者を適切に見極めながら意思決定までの期間を短縮する姿勢が必須となるでしょう。また、採用予定人数に対して進捗が遅れているポジションでは追加募集を行う、採用が順調な職種では、より優先度の高いポジションへ採用リソースを振り分けるなど、状況に応じた迅速な採用活動の見直しも欠かせません。

加えて、内定・選考辞退を防ぐための歩留まり改善にも注力しましょう。面接は単なる「見極めの場」ではなく、自社の魅力を伝える「惹きつけの場」として機能させる必要があります。求職者のキャリアビジョンや転職理由を丁寧にヒアリングし、自社でどのように活躍できるのか、どのようなメリットを提供できるのかを具体的に提示し、求職者の志望度を高めましょう。

＜求職者の動き＞

転職活動を本格化させる層が増え、企業選びの基準も明確に

例年10月になると求職者には、「年内に転職先を決め、気持ちを新たに新年を迎えたい」という心理が表れ始めます。また、現在の職場で冬の賞与を受け取った後の12月末に退職し、1月から新しい職場で働き始めるという予定からスケジュールを逆算して動き始める人も増えるでしょう。

この時期に動く求職者は、すでに情報収集を終えて応募・面接フェーズに入っているため、どの企業に入社すべきかシビアな視点で各企業を比較・検討し始めます。給与だけでなく、仕事内容や働き方、キャリア形成、組織風土など、自身の経験を生かしながらより良い環境で働けるかを総合的に見極めようとするでしょう。

企業には、求職者が抱く疑問や不安、期待に対して、面接や面談を通じて透明性高く、かつスピーディに応えていく誠実な対応が求められます。特に経験者採用では、仕事内容と求職者の経験・スキルとの接点を明確に示すことが、入社意向の向上につながるでしょう。

まとめ

10月は、年内内定・年明けの入社を見据えて転職活動を本格化させる求職者が増えるため、企業にとっては求める人材との接点を広げる好機です。

一方で、採用活動の活発化に伴い、競合企業との人材獲得競争も激しくなります。求職者のニーズを捉えた魅力付けに加え、スピーディな選考や、自社で働く魅力を伝える面接・面談を意識することが重要です。

自社の採用状況を確認しながら、求人内容や選考プロセスを見直し、年内の採用につなげていきましょう。