2026年3月求人市場動向

ウマい人事編集長より、中途採用市場における企業側、求職者側の動き、それぞれの観点から最新の求人市況感をお届けいたします！

3月は「年度末の追い込み」と「次年度準備」が同時進行する時期

厚生労働省が令和8年1月末に発表した『一般職業紹介状況(令和7年12月分及び令和7年分)について』によると、令和7年12月の有効求人倍率は1.19倍であり、前月と比較して0.01ポイント上昇しました。また、新規求人倍率は2.17倍であり、前月と比較して0.03ポイント上昇しました。
なお、令和7年の有効求人倍率は平均1.22倍となっており、前年に比べて0.03ポイント低下する結果となりました。

引用：厚生労働省『一般職業紹介­状況(令和7年12月分及び令和7年分)について』

例年3月は、4月入社に向けた最終調整に追われるなど、企業の採用活動は繁忙のピークを迎えます。一方で、すでに新年度の採用計画を達成した企業や4月入社にこだわらない求職者は、ゴールデンウィーク明けや6月以降の入社を見据えて動き始めます。
このように3月は、目前の入社対応と中長期的な母集団形成という2つの時間軸を意識した活動が求められるでしょう。

＜企業の動き＞

4月入社の最終調整と並行し、次年度に向けた準備を進める企業が増加

3月は、「4月1日入社に向けた受け入れ準備」と「次年度に向けた採用活動」を同時に進める必要があります。

まず、4月入社を目標とした採用の場合、3月時点の応募は通常の選考フローでは入社に間に合わない可能性があります。そのため、1次面接と最終面接を同日に行ったり、書類選考を即日で完了させたりするなど、特例的なフローの導入を検討しましょう。
加えて、短期選考によるミスマッチを防ぐため、条件提示後のフォローや現場社員との面談設定といった入社後のイメージを具体化させる取り組みを実施するのも一つの方法です。また、オンボーディング体制を整えるなど、早期離職を防ぐための環境整備にも注力しましょう。

一方で、採用計画が未達となった企業は、原因分析と改善に着手するタイミングでもあります。具体的には、以下の項目を見直し、新年度の採用活動に活かしましょう。

• ターゲット設定の妥当性
• 選考プロセスの適正期間
• 条件面の競争力

また、4月以降は新卒採用や新人研修に人事のリソースが割かれるため、中途採用の動きが一時的に鈍化する恐れがあります。活動が停止する期間を作らないよう、3月のうちにGW明けの入社を希望する層の母集団を形成し、選考のパイプラインを確保しておくことが重要です。

＜求職者の動き＞

活動終了層と新規検討層の入れ替わりが鮮明に

1月〜2月に活発に動いていた求職者の多くは、3月中に意思決定を終え、転職活動を一区切りさせます。そのため、表面的な応募数はやや落ち着くでしょう。

一方で、以下のような新たな層が動き始めます。

• 異動・昇進の内示を受けて転職を検討し始める層
• 新年度の評価制度や処遇を確認後に動き出す層
• 4月入社に間に合わなかったが、夏以降入社を視野に入れる層

この時期から新たに動き出す層は、「まずは情報収集をしたい」「良い条件を提示する求人があれば転職を考える」など、転職をじっくり検討する傾向があります。そのため、単に条件を提示するのではなく、役割や裁量、成長機会を具体的に説明し、中長期的に納得感や興味を醸成することが大切です。

＜まとめ＞

3月は年度末特有の慌ただしさがありますが、採用担当者にとっては次年度の採用活動で好スタートを切るための重要な準備期間でもあります。目先の採用目標達成に注力しつつも、次年度の採用に向けた施策の実行にも着手しましょう。